「第4波は現場が持たない」　近大病院長が危惧する医療崩壊と早期宣言解除

新型コロナウイルスの新規感染者数が2月に入り減少傾向となったことを受け、国や大阪府など10都府県では緊急事態宣言の解除に向けた議論が進む。府の独自基準で試算すると、早ければ8日にも解除要請の条件を満たす可能性があるが、大丈夫なのか。重症患者を受け入れている近畿大病院（大阪狭山市）の東田有智病院長（67）は、府の解除基準を「緩い」と断言し、早くも「第4波」到来と医療崩壊を危惧している。（近畿大病院提供）2021年2月6日公開