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日枝久氏、フジサンケイグループ代表も「辞任」申し出 役職に残らず
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、それぞれ取締役会を開いた。元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルに端を発する問題を受けた経営体制の刷新を議論し、取締役会終了後、フジテレビの清水賢治社長とHDの金光修社長が報道陣の取材に応じた。金光氏は、フジとフジHDの取締役相談役を退任することを決めた日枝久氏（87）が、フジサンケイグループ代表の辞任も申し出たことを明らかにした。【撮影・西本龍太朗（写真は長谷川直亮、手塚耕一郎）】2025年3月27日公開
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高輪ゲートウェイシティまちびらき ロボット行き交う“実験場”
JR東日本は27日、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）周辺の複合開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」の一部施設を開業した。駅や街から得られるデータを活用したさまざまな実証実験を行い、社会課題の解決を目指す。2026年春の全面開業時には1日10万人以上が行き交う新たな街が誕生する予定だ。【撮影・本社ヘリから（写真は小林努）】2025年3月27日公開
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主要部品も標的 トランプ政権が自動車関税25％発表、適用除外なし
トランプ米政権は26日、米国外で製造された自動車（小型トラックを含む）とエンジンなどの主要な自動車部品に、25％の関税を課すと発表した。自動車は4月3日に発動。部品は5月3日までに発動する。海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。【撮影・本社ヘリから（一部はロイター）】2025年3月27日公開
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「気持ちいいです」 万博のミライ人間洗濯機、大阪・吉村知事が体験
大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」で展示の目玉の一つである「ミライ人間洗濯機」が23日、報道陣に披露された。大阪府の吉村洋文知事が体験した。【撮影・戸田紗友莉】2025年3月23日公開
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日中韓外相「首脳会談を早期に日本で開催」で一致 都内で会談
岩屋毅外相と中国の王毅外相（共産党政治局員）、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は22日午前、東京都内で3カ国の外相会談を1時間あまり行い、日中韓首脳会談（サミット）をできるだけ早期に日本で開催すべく、調整を加速する方針で一致した。（AP）2025年3月22日公開
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「日本一過密」福岡空港で第2滑走路の供用開始 混雑解消されるのか
福岡空港（福岡市博多区）で20日、増設された第2滑走路（長さ約2500メートル）の供用が始まった。午前8時38分、新滑走路の第一便となる日本航空の遊覧チャーター便が離陸した。福岡空港の発着状況は「日本一過密」とされ、その緩和が期待されるが、2本の滑走路の間隔が狭く同時に離着陸できないため、処理能力は微増にとどまる。【撮影・本社ヘリから上入来尚】2025年3月20日公開
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「石破首相に納得いかない」 細川護熙氏が指摘する「一番の問題」
「政治とカネ」の問題で最大の焦点となっている企業・団体献金の禁止を巡り、約30年前の「平成の政治改革」がクローズアップされている。当時、公費で政党に助成する政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止する合意があったと主張する野党に対し、石破茂首相は「そんな事実はない」と否定。実際はどうだったのか。当時、非自民連立政権で首相を務めた細川護熙氏（86）にインタビューした。【撮影・後藤由耶】2025年1月3日公開
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辺野古移設 大浦湾で軟弱地盤の改良工事に着手 沖縄知事は推移注視
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、防衛省沖縄防衛局は28日、米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事に着手した。【撮影・本社機「希望」から尾籠章裕】2024年12月28日公開
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ホンダと日産が統合協議入りを発表へ 25年6月の合意目指す
ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けた協議に入ると発表する。来年６月の合意を目指す。日産が筆頭株主になっている三菱自動車も合流を検討する。持ち株会社を設立し、各社が傘下に入る形式で、ホンダと日産が先行して話し合い、具体的な枠組みや出資比率などを固める。【撮影・本社ヘリから】2024年12月23日公開
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PFAS流出の可能性 米軍横田基地に防衛省など立ち入り
東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（PFAS）が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは20日、同基地に立ち入りをした。PFASを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。【撮影・本社ヘリから】2024年12月20日公開
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三菱自の合流も視野に ホンダと日産、経営統合へ協議
ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議を進めていることが18日明らかになった。自動車業界は電気自動車（EV）へのシフトや、中国など新興勢力の参入で競争が激しくなっており、投資や技術開発で連携を深め、生き残りを図る。将来は日産傘下の三菱自動車が合流することも視野に入れる。実現すれば、世界販売台数は800万台超となり、世界有数の巨大自動車グループが誕生する。【撮影・本社ヘリから（写真は宮武祐希）】2024年12月18日公開
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自動運転、高級車…ポストEV時代に着々と備える中国自動車事情
自動運転車に、極端な機能満載の高級車――。米欧との貿易摩擦や国内の過当競争で、電気自動車（EV）中心の戦略が転機に差し掛かりつつある中国の自動車業界。国内外のメーカーが集積する中国内陸部、湖北省武漢市を訪れると「ポストEV」を見据えた動きが本格化していた。【撮影・松倉佑輔】2024年12月12日公開
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