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ミャンマーでM7.7の地震 隣国タイでも強い揺れ 被害不明
ミャンマー中部で28日午後0時50分（日本時間午後3時20分）ごろ、強い地震があった。ロイター通信が報じた。米地質調査所（USGS）によると、マグニチュード（M）7・7だった。最初の地震から約12分後にもマグニチュード6・4の地震があった。（ロイター）2025年3月28日公開
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主要部品も標的 トランプ政権が自動車関税25％発表、適用除外なし
トランプ米政権は26日、米国外で製造された自動車（小型トラックを含む）とエンジンなどの主要な自動車部品に、25％の関税を課すと発表した。自動車は4月3日に発動。部品は5月3日までに発動する。海外にある自動車メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙い。適用除外は設けず、2029年1月まで続く第2次トランプ政権の恒久的措置としている。日本の自動車産業に大打撃となる。【撮影・本社ヘリから（一部はロイター）】2025年3月27日公開
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「ハマスは出ていけ」異例のデモ ガザ地区で数百人が統治に抗議
パレスチナ自治区ガザ地区北部で25日、イスラム組織ハマスに抗議するデモが発生し、数百人が「ハマスは出て行け」などと叫びながら行進した。ロイター通信などが報じた。（ロイター）2025年3月26日公開
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韓国の山火事被害が深刻 死者22人に 収束見通せず
韓国南東部・慶尚北道（キョンサンプクド）で続く大規模な山火事で、25日夜から26日未明までに住民18人の死亡が確認された。逃げ遅れた高齢者が多いとみられる。防災当局は慶尚北道安東（アンドン）市や火災が起きている周辺の郡に住む住民に対し、避難を呼びかけている。多数の住宅が全焼し、国指定の文化財にも被害が出ている。（ロイター）2025年3月26日公開
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ガザで戦闘地域拡大の恐れ イスラム組織ハマスに圧力
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエル軍は23日、最近まで隣国レバノンなどで活動していた部隊が、ガザ地区での作戦に加わる準備を始めたと明らかにした。イスラエルメディアによると、軍のザミール参謀総長は、イスラム組織ハマスに圧力をかけるため攻撃の拡大を計画しており、戦闘範囲がさらに広がる恐れがある。（ロイター）2025年3月24日公開
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日本人写真家、ウクライナ東部でドローン攻撃を目撃 拡大する戦禍
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ米政権主導の停戦交渉が続く中も、戦禍は拡大している。19日夜には、前線に近い東部ドネツク州スラビャンスクの中心部に露軍の集中的な爆撃があった。現地に滞在する写真家の尾崎孝史さんが目撃した。（尾崎さん提供）2025年3月23日公開
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アメリカ空軍の次世代戦闘機は「F47」 米ボーイング社が製造
トランプ米大統領は21日、米空軍の次世代戦闘機について、米航空大手ボーイング社が製造すると発表した。名称は「F47」で、軍幹部が選んだと説明。自身が第47代大統領であることにちなんだとみられる。高度なステルス性能を備えた有人機で、複数の無人機と連携が可能だ。トランプ氏は次世代機が世界最高の能力を誇るとし、「米国が空を支配し続けることを保証する」と誇った。（ロイター）2025年3月22日公開
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日中韓外相「首脳会談を早期に日本で開催」で一致 都内で会談
岩屋毅外相と中国の王毅外相（共産党政治局員）、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は22日午前、東京都内で3カ国の外相会談を1時間あまり行い、日中韓首脳会談（サミット）をできるだけ早期に日本で開催すべく、調整を加速する方針で一致した。（AP）2025年3月22日公開
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イスラエル、ガザ空爆再開 200人死亡 「ハマスが停戦案拒否」
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で大規模な空爆を実施し、少なくとも200人が死亡、数十人が負傷したと伝えた。イスラエルメディアによると、イスラエル首相府は「イスラム組織ハマスが停戦を巡る米国による提案を全て拒否したためネタニヤフ首相が攻撃を指示した」との声明を発表した。（ロイター）2025年3月18日公開
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米露首脳、18日に協議 ウクライナ停戦巡り トランプ氏明かす
トランプ米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と18日に協議すると明らかにした。大統領機内で記者団に語った。ロシアが侵攻するウクライナの停戦について、電話で話し合うとみられる。（ロイター）2025年3月17日公開
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トランプ氏、「敵性外国人法」活用を布告 不法移民の強制送還を加速 第二次大戦中に日系米国人強制収容で使用
トランプ米大統領は15日、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還を加速させるため、敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を活用する布告を発表した。1798年制定の戦時法で、第二次大戦中にルーズベルト政権が日系米国人を敵視して強制収容した際に使われた。（AP）2025年3月17日公開
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フーシ派への空爆「船舶攻撃能力を排除するまで継続」 米国務長官
ルビオ米国務長官は16日の米CBSテレビのインタビューで、米軍が15日から実施しているイエメンの親イラン武装組織フーシ派への空爆について、米軍や商船への攻撃を行う能力を排除するまで続けるとの認識を示した。また、空爆は「イランに対するメッセージだ」とも述べ、フーシ派への支援をやめるよう求めた。（ロイター）2025年3月17日公開
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