共謀罪 : 要件絞り閣議決定 組織犯罪「計画」で処罰可能に
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政府は２１日、組織犯罪を計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一つと強調し、今国会中の成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと反発している。【撮影・竹内紀臣】2017年3月21日公開
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