AV問題：「人権に配慮」　業界が「統一契約書」導入へ

アダルトビデオ（AV）への出演を強要されたと訴える人が相次いでいる問題で、毎日新聞は、AV女優が所属するプロダクションの団体が今春の全面導入を目指している統一契約書を入手した。出演意思の確認の徹底に加えて「女優は理由なく仕事を断れる」などと定めており、団体は「出演者の人権や自己決定権を重視した」とする。一方、警視庁は今月１日、業界関係者向けの説明会を開催。2020年の東京五輪に向け、摘発を強化する方針を示した。【撮影・加藤隆寛】2018年2月16日公開