関空、非常時30機関が連携 対策本部4月運用 台風被害半年、対応見直す
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昨年9月の台風21号で関西国際空港が浸水し、一時閉鎖してから4日で半年。運営会社の関西エアポートは、外国人観光客ら約8000人が孤立し、情報提供の不足で混乱を招いた経験から、緊急時の対応を見直した。4月からは、非常時に航空会社や自治体など関係30機関が連携する「総合対策本部」の運用を開始。今月中にも、被災24時間後の運用再開を目指す新しい事業継続計画（BCP）をまとめる。【撮影・本社ヘリから小出洋平、幾島健太郎】2019年3月4日公開
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