「部活改革、最後のチャンス」　地域移行、検討会議が提言　懸案は財源、新たな格差も

スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝友添秀則・日本学校体育研究連合会会長）は6日、部活の活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言を室伏広治長官に提出した。スポーツ庁は提言に沿って2023年度からの3年間、主に公立中学校の休日の部活を対象に地域移行を進めるため、市町村などの自治体などに働きかける。【撮影・小林悠太、写真は吉田航太】2022年6月8日公開