ネット上のヘイト　川崎市と国で救済に差　市に「運用改善求める」

川崎市在住の在日コリアンの女性が、自身に向けられたネット上での300件の投稿について、ヘイトスピーチに当たるとして法務局に人権侵犯被害の申告をしたところ、投稿の6割以上が違法な人権侵害と認定された。女性の代理人弁護士が8日、市内で記者会見し明らかにした。一方、女性は申告前に市に対しても投稿の削除を要請したが、大半は市人権条例に基づく「救済対象」に当たらないとされたといい、代理人は「（市条例の）運用を改善してほしい」と訴えている。【撮影・後藤由耶】2022年9月8日公開