14万人超が「6人任命拒否、撤回を」 学者らネット署名集め首相宛て提出
1:58
日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、任命拒否の撤回を求める署名運動をインターネット上で展開した歴史学者らが13日に内閣府を訪問。集まった14万人超の署名と「学問の自由と独立に対する侵害」だとする抗議文を菅首相宛てに提出した。【撮影・内林克行、小林努】2020年10月13日公開
関連動画
In 政治・経済
-
動画を再生 トヨタ決算発表 26年3月期予想は最終利益35％減 米関税が影響
トヨタ決算発表 26年3月期予想は最終利益35％減 米関税が影響
トヨタ自動車が8日発表した2025年3月期連結決算（国際会計基準）は、売上高が前期比6・5％増の48兆367億円で過去最高だった。売上高が過去最高を更新するのは4年連続。本業のもうけを示す営業利益は10・4％減の4兆7955億円、最終（当期）利益は3・6％減の4兆7650億円だった。【撮影・加藤隆寛】2025年5月8日公開
1:58
-
動画を再生 トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 日経平均は急上昇
トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 日経平均は急上昇
トランプ米政権は9日、約60カ国・地域に対する最大50％の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国・地域については、90日間停止すると発表した。この間は10％の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。10日午前の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価（225種）の上げ幅は一時2800円を超え、3万4000円台半ばまで上昇した。（ロイター、AP）2025年4月10日公開
0:54
-
動画を再生 赤沢経済再生相が米ワシントンへ出発 米財務長官と関税交渉へ
赤沢経済再生相が米ワシントンへ出発 米財務長官と関税交渉へ
トランプ米政権による関税政策をめぐって米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は16日、関税措置の見直しを協議するため米ワシントンに向けて羽田空港を出発した。日本時間17日にベッセント米財務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する。【撮影・和田大典】2025年4月16日公開
0:37
-
動画を再生 「テスラを買うな」 トランプ政権に抗議、欧州で米製品不買運動が拡大
「テスラを買うな」 トランプ政権に抗議、欧州で米製品不買運動が拡大
関税引き上げなどで世界を混乱させるトランプ米政権に対して、欧州で市民の抗議行動が噴出している。米国製品の不買運動が各国で起き、一部は過激化。批判の矛先は、トランプ大統領や政権に参画する実業家イーロン・マスク氏らの政治姿勢や資質に向かう。英ロンドン西部にある米電気自動車（EV）大手テスラの販売店前で12日、同社最高経営責任者（CEO）のマスク氏やトランプ氏に対する抗議デモがあった。【撮影・福永方人】2025年4月16日公開
0:43
-
動画を再生 高輪ゲートウェイシティまちびらき ロボット行き交う“実験場”
高輪ゲートウェイシティまちびらき ロボット行き交う“実験場”
JR東日本は27日、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）周辺の複合開発プロジェクト「高輪ゲートウェイシティ」の一部施設を開業した。駅や街から得られるデータを活用したさまざまな実証実験を行い、社会課題の解決を目指す。2026年春の全面開業時には1日10万人以上が行き交う新たな街が誕生する予定だ。【撮影・本社ヘリから（写真は小林努）】2025年3月27日公開
0:51
-
動画を再生 日産、世界17工場を10工場に統合へ 人員削減は計2万人規模
日産、世界17工場を10工場に統合へ 人員削減は計2万人規模
日産自動車は13日、経営再建計画を発表した。国内外で1万人超の人員削減を追加で実施し、従来計画の9000人と合わせてグループ全体の約15％に当たる2万人規模を減らす。自動車の生産能力（年間500万台）の削減に関しては、従来計画では世界3工場を閉鎖するとしていたが、17ある車両生産工場を2027年度までに10工場に統合する方針を新たに盛り込んだ。【撮影・和田大典】2025年5月13日公開
0:55
