ヘイトクライムは人ごとではない　「解消法」施行5年でも絶えぬ差別

特定の人種・民族を標的とした暴力、脅迫――。新型コロナウイルスの感染拡大後、米国で増加したアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）は日本でも報じられ、注目を集めている。だがこの問題、決して他人事ではない。川崎市在住の在日コリアン3世、崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（47）が自身に届いた殺害を示唆する文書を公表。国などに対策強化を要求している。川崎での被害が立法事実とされたヘイトスピーチ解消法施行から6月3日で5年。現状と課題を追った。【撮影・後藤由耶】2021年6月2日公開