消費減税、国民会議は「決裂」 「来春」向け判断迫られる高市氏
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「社会保障国民会議の結論を先取りすることはしない。しかし、物価高に苦しむ真に支援の必要な中所得・低所得の方々について、早期に負担軽減を図るべきだという問題意識は、与野党ともに共通している」。高市早苗首相は27日の会見で、こう述べ、与野党協議の決裂にもかかわらず、高市政権が消費減税を推進する考えを示した。（代表撮影）2026年7月28日公開
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