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国立競技場に公費10億円も 民営化後、国負担20億円超の恐れ
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スポーツ庁は28日、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の後利用に関する新方針を公表し、民営化後も維持管理費として、年間約10億円を上限に公費で負担可能とすることを明らかにした。事業者の公募要項に盛り込む。2022年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料と合わせ、年間20億円超を国が負担し続ける恐れが出てきた。【撮影・前田梨里子】2022年12月28日公開
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