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TOP INTERVIEW（4）ニーズの多様化にどう応えるか マルハニチロ社長の戦略
4月1日付でマルハニチロの社長に就任し、新型コロナウイルス感染拡大による逆風下での船出となった池見賢氏（62）だが、「外出自粛で健康を気にする人が増える中、水産品をいかに家庭に届けていくかが使命だ」と前を向く。単身世帯増や介護食需要の高まりなど、多様化する食シーンを見すえた戦略の狙いなどを聞いた。【撮影・加藤隆寛】2020年5月28日公開
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首相、全国の緊急事態宣言解除を発表 「世界的に厳しい基準をクリアした」
政府は25日、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の5都道県で継続されていた新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除した。安倍晋三首相は記者会見で「世界的にも極めて厳しいレベルの解除基準を全国的にクリアした」と述べた。【撮影・加藤隆寛】2020年５月25日公開
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新型コロナ 緊急事態全面解除、諮問委了承 政府、午後決定
政府は２５日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。（共同）2020年5月25日公開
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静かなる競り場 花の落札、買い手はオンラインで
新型コロナウイルスの感染拡大は、花の競り場の風景も一変させた。大阪鶴見花き地方卸売市場（大阪市鶴見区）では早朝、「ひな壇」と呼ばれる座席が人で埋まっていたが、4月からオンラインを利用した競りに移行。1994年の開場以来初めてという、ガランとした光景が広がる。【撮影・山田尚弘】2020年5月25日公開
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東京都、26日にも休業要請緩和 飲食店22時まで、50人以下行事容認
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の段階的緩和を示すロードマップ（行程表）の詳細を公表した。政府が25日に緊急事態宣言を解除し新規感染者数などが都の基準を満たせば、26日午前0時に第1段階の「ステップ1」に移行。飲食店の営業は現在の午後8時までが同10時まで可能になる。（共同）2020年５月22日公開
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菅官房長官「黒川氏訓告は適切な処分」 退職金は「プライバシー」、試算で5900万円か
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、賭けマージャンを認めた東京高検の黒川弘務検事長（22日の持ち回り閣議で辞職承認）の処分が、人事院の指針よりも軽い「訓告」だったことについて「法務省が事案の内容などを総合的に考慮し、適正な処分が行われた」と述べた。（共同）2020年5月22日公開
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緊急事態宣言 近畿3府県、今夕政府対策本部で解除決定
政府は21日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について宣言を解除する方針を、基本的対処方針等諮問委員会に諮問した。諮問委は了承し、夕方の政府対策本部で正式に決定する。（共同）2020年5月21日公開
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「政治の人事介入を正当化」 松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。【撮影・松崎進】2020年5月15日公開
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安倍首相会見 「緊急事態」39県解除表明／検察庁法改正案「黒川氏人事、全く決めていない」
安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国に拡大した「緊急事態宣言」を、39県で解除する方針を表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域の解除は初めて。また、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。【撮影・加藤隆寛】2020年5月14日公開
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VOICES：「強行採決やめろ」 検察庁法改正案に抗議する理由
検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約200人が13日夜、東京・永田町の国会前に集まった。手には「強行採決やめろ」などど書かれたプラカード。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、互いに2メートルほどの間隔を置き、無言で抗議の意思を示した。なぜ反対するのか。参加者の声を集めた。【撮影・後藤由耶、加藤隆寛】2020年5月14日公開
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検察庁法改正案「強行採決やめろ」 国会前でプラカード掲げ無言の抗議
検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約100人が13日夜、東京・永田町の国会前に集結。「検察庁法改正案に抗議します」「強行採決やめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で訴える「サイレントスタンディング」で抗議した。【撮影・後藤由耶】2020年5月13日公開
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日米首脳、コロナ対策巡り電話協議 レムデシビル供給に協力要請か
安倍晋三首相は8日午前、トランプ米大統領と45分間、電話で協議した。新型コロナウイルスへの対策を巡って意見交換し、感染の拡大防止に向けて治療薬やワクチンの開発で緊密に連携することで一致した。現在制限されている経済活動の再開を巡っても協議した。（共同）2020年5月8日公開
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